日本モンサント株式会社
代表取締役社長 山根 精一郎 様
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
―世界同時アクション「OCCUPY モンサント」日本行動として―
日本と世界の消費者・農民は、遺伝子組み換え食品に反対しています
世界で遺伝子組み換え作物を栽培する農業生産者は、2010年より130万人増加して1,670万人、作付面積では1億6,000万ヘクタールとなりました（国際アグリバイオ事業団：ISAAA報告）。世界の遺伝子組み換え種子のシェアの90％は、御社の親会社である米国モンサント社が占めているといわれています。遺伝子組み換え種子は途上国だけでなく、米国やカナダなどの先進諸国も含め、まさに全世界に広がっています。
日本においては、御社はすでに2004年から茨城県の「ほ場」にて、「とうもろこし」「大豆」「なたね」等の遺伝子組み換え作物の試験栽培を行なっています。
しかし、すでに先進国・途上国を問わず膨大な数の生産者・消費者は、遺伝子組み換え作物の人体および環境への悪影響についての懸念し、強い「反対」の声を挙げています。
米国モンサント社は世界最強の除草剤とこの除草剤に強い種子をセットにし農家に販売しています。モンサント社との契約書には「自家採種の禁止」が盛り込まれ、特許を盾に農家は特許使用料を強引に要求されたり栽培契約を迫られたりもしています。また契約農家に守秘義務を課したり、密告を奨励するなど、農家のコミュニティを分断しようとする同社のやり方も非道であると言わざるを得ません。
また消費者にとっても、遺伝子組み換え食品のもたらす危険性は非常に深刻です。すでに日本では大量の遺伝子組み換え食品が輸入されていますが、その安全性の調査は不十分であり、遺伝子組み換えのジャガイモを食べたネズミの実験では、脳を含む臓器の重量が小さかったり、免疫力が低下したりという結果が出ています。アレルギー性という点も十分調べられておらず、食品の安全性は未確認のままです。一方で、遺伝子組み換え食品の表示義務を米国政府が撤廃しようとするなどの動きもあります。
こうした状況のまま、遺伝子組み換え食品が食卓に流入してくることに対し、多くの消費者は不安を持ち、遺伝子組み換え食品への反対運動も大きな動きになっています。
さらに、遺伝子組み換え食品が他の生物や生態系全体に与える悪影響も数々の実証的データが証明しています。遺伝子組み換え作物とセットで使用される除草剤ラウンドアップによる環境汚染も南米などでは大きな問題となっています。また遺伝子組み換え作物の花粉がいったん環境中に飛散してしまうと、それらを回収することは不可能となり、後に生態系に大きな問題が発覚からでは取り返しがつきません。
遺伝子組み換え作物の推進は、単に作物を普及・収量増加ではなく、世界の農地と作物、各国の食糧主権の支配に他なりません。さらにいえば、遺伝子という生命体の一部を「知的財産」と位置づけ、「特許」を主張するということ自体が生命に対する冒涜です。人類共通の財産であるべき自然界の一部を一私企業が独占するという、モンサント社の思惑や企業活動そのものは、市民にとって決して受け入れられるものではありません。
2012年9月17日は、米国を中心に世界の約70か所で「OCCUPY MONSANTO（オキュパイ・モンサント：モンサント社を占拠せよ）」と名付けられた世界同時アクションが開催される日です。私たちと同様の懸念と、遺伝子組み換え作物に反対する世界各地の消費者、農民、環境団体らが一斉に世界各地のモンサント社・同社圃場にて抗議行動を行なっています。
私たちは日本においてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）そのものと、日本のTPP参加に反対し日常的に活動する市民グループ・個人です。TPPは大企業にとっての知的所有権を手厚くまもり、農業・漁業、医療、地域経済、雇用など私たちの暮らしの隅々にまで市場原理を広げる貿易協定です。モンサント社は「TPPを推進する米国企業連合」のメンバーでもあり、TPPを推進する大企業の一つとして、自由貿易のもとでの生命の市場化をめざしています。私たちは遺伝子組み換え作物に代表される生命の特許化を認めないのと同時に、それを国際的に資金のある企業に保障することとなるTPPに断固反対しています。
2012年9月18日、世界同時アクションに呼応し、以下を御社に申し入れます。
私たち日本の消費者・農民・市民団体は、遺伝子組み換え作物・食品を必要としておらず、断固反対しています。モンサント社に代表される大企業による生命の特許化と市場化、そしてそれを許すTPPという貿易協定にも反対しています。世界のあらゆる国において、これ以上の遺伝子組み換え作物の推進と拡大をただちにやめてください。
2012年9月18日
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
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