【ツイッターデモ】西村副大臣の発言の真意を確かめよう

ツイッターデモにご参加お疲れさまでした。
デモに乗り遅れた方も、現地の週末明けまで、右側に英文の例文が組み込まれたツイートボタンを複数設置していますので、そのボタンをご使用ください。

もちろん、ツイート内容は誹謗中傷などないよう節度を保ちながらであれば、ご自由に作文してくださって構いません。

月曜日の朝に、Inside U.S. Tradeのツイッター担当者が驚く顔が見てみたいものですね。

※Inside US Trade宛の文章はこちらからご覧ください。

国会を軽視するような発言は無視できません！

2013年４月18日、19日、衆議院、参議院の農水委員会はTPP交渉参加について、｢5品目について除外または再協議の対象とすること｣、｢聖域が確保できないと判断した場合は､脱退も辞さない｣など重要な内容を含んだ決議をしています。（※下記参照）

しかし、2013年４月30日の米国通商誌IUST(Insaide US Trade)で、
「西村副大臣は衆参両院の国会決議をさほど重要視していない。非常に高いレベルの基準を目標として議会を説得するためにベストを尽くすと発言した」
と、報道されてしまいました。
国会で西村副大臣は、誤解されて書かれているという答弁をしておりますが、日本語で正確になんと発言したのかははっきりとされないままです。

この真偽不明の発言には、２つの重大な問題があります。
１つ目は、日本の立法府である国会を無視する発言内容であること。
　※国会が軽視されれば、簡単に議会制民主主義は崩壊します
２つ目は、TPP交渉前から日本政府は完全な外交的敗北となること。
　※交渉相手国に国会からの条件を提示するのでは無く、日本政府が国会を説得する事を方針としているかのように米国に認識されてしまっている事です。

国会の明確な決議は、本来、日本国政府が国益を守る交渉を優位に進める為に決定的な役割を果たすものです。

米国の議員、TPPステークホルダーである交渉参加者は、
「日本はＴＰＰに入れてほしくてしょうがない。全品目の関税撤廃や非関税障壁の撤廃などを受け入れるつもりである。」
と認識してしまっている様です。

西村副大臣の主張が正しいにしろ、ＩＵSＴの報道が正しいにしろ、米国関係者に上記の様に認識されている事は、国益を守る外交において大きな障害です。

ついては、ＩＵＳＴ宛に、真実を明らかする事を求める内容のツイッターデモを行うことで、ＴＰＰ交渉に対する日本の衆参両院国会決議の重みを、米国関係者に知らしめたいと考えております。

趣旨をご理解の上、ぜひ多くの方々に参加していただけるよう、お願いいたします。

2013年6月7日

Facebook グループＴＰＰって何？

以下、国会決議文

183-衆-農林水産委員会-6号平成25年04月19日

平成二十五年四月十九日（金曜日）

　　　　午前九時開議

　出席委員

　　　委員長　森山　　裕君

　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君

　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君

　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君

　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君

　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君

　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君

　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君

　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君

　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君

　　　　　　中川　郁子君　　　　長島　忠美君

　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　英教君

　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君

　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君

　　　　　　吉川　　赳君　　　　渡辺　孝一君

　　　　　　後藤　　斎君　　　　寺島　義幸君

　　　　　　福田　昭夫君　　　　鷲尾英一郎君

　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君

　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君

　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君

　　　　　　畑　　浩治君

　　　　…………………………………

　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君

　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君

　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君

　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君

　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君

　　　　―――――――――――――

委員の異動

四月十八日

　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君同月十九日

　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　武井　俊輔君　　　　　吉川　　赳君同日

　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　吉川　　赳君　　　　　武井　俊輔君

　　　　―――――――――――――

本日の会議に付した案件

　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件

　　　　　――――◇―――――

○森山委員長　これより会議を開きます。

　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

　この際、宮腰光寛君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。

　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。

　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件（案）

　　本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。

　　そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。

　　これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。

　　こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。

　　しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。

　　よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。

　　　　　　記

　一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

　二　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

　三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。

　四　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。

　五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。

　六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。

　七　交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

　八　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

　　右決議する。以上です。

　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

　採決いたします。　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　〔賛成者起立〕

○森山委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。

　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。

○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。

○森山委員長　お諮りいたします。

　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

　　　　午前九時七分散会

183-参-農林水産委員会-4号平成25年04月18日

平成二十五年四月十八日（木曜日）

　　　午前十時三分開会

　　　　─────────────

　　　委員の異動　三月二十六日

　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　　　　小見山幸治君　　　　　小川　勝也君

　　　　　藤本　祐司君　　　　　松浦　大悟君

　三月二十八日

　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　　　　山田　太郎君　　　　　川田　龍平君

　三月二十九日

　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　　　　川田　龍平君　　　　　山田　太郎君

　四月十七日

　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

　　　　　小川　勝也君　　　　　石橋　通宏君

　　　　　金子　恵美君　　　　　小林　正夫君

　　　　　松浦　大悟君　　　　　白　　眞勲君

　　　　　白浜　一良君　　　　　竹谷とし子君

　　　　─────────────

　　出席者は左のとおり。

　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君

　　　　理　事

　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君

　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君

　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君

　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君

　　　　委　員

　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君

　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君

　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君

　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君

　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君

　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君

　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君

　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君

　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君

　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君

　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君

　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君

　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君

　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君

　　　国務大臣

　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君

　　　副大臣

　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君

　　　大臣政務官

　　　　　　　農林水産大臣政

　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君

　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門

　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君

　　　　─────────────

　　本日の会議に付した案件

○農林水産に関する調査

　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交　渉参加に関する決議の件）

○外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債　権の免除に関する特別措置法案（内閣提出、衆　議院送付）

　　　　─────────────

○徳永エリ君　皆様おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。

　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、生活の党及びみどりの風の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議案を提出いたします。

　それでは、案文を朗読させていただきます。

　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議（案）

　　本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。

　　これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」をそれぞれ行い、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。

　　よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。

　三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。

　五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。

　　　右決議する。

　以上でございます。

　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

　ありがとうございました。

衆議院農林水産委員会決議文英訳

(Unofficial translation)

19 April 2013

House of Representatives Standing Committee on Agriculture, Forestry and Fisheries

On the start of Japan’s participation

in the Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement negotiations

The House Standing Committee on Agriculture, Forestry and Fisheries resolves as follows:

On 15 March 2013 Prim Minister Shizo Abe announced Japan’s participation in the Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement negotiations, and on 12 April 2013 reached an agreement on Japan-U.S. consultations toward participating in the TPP negotiations.

The Agreement, whose basic principles are originally designed to remove all customs duties, poses a risk of causing a serious blow to Japan’s agriculture, forestry and fisheries industries and its farming, mountain and fishing communities, while reducing food self-sufficiency rate and bringing about the collapse of regional economies and communities as well as forfeiting their diverse functions to sustain the current landscape and maintain the state lands. The agreement, in addition, is feared to affect the life of the people greatly in such areas as food safety and security that come under threat.

The Committee has, by passing two resolutions: one “On the beginning of the Japan-Australia Economic Partnership Agreement(EPA) negotiations” in December 2006, and another “On consultations with the countries concerned toward participating in the Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement negotiations” in December 2011, pursued its request that the Government of Japan exert all adequate efforts in dealing with bilateral, multilateral economic partnership agreements with other countries to keep Japanese agriculture, forestry and fisheries industries and the people’s life from being adversely affected.

Against this background, the Joint Statement issued by Japan and the United States after the bilateral summit talk in February 2013 stated that the two Governments “recognized both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States,” and the Japanese Government, having ensured that Japan was not “presumed to eliminate all tariffs without any sanctuary” at the summit talk, decided to participate in the TPP negotiations.

Japan has, however, other national interests to protect besides certain agricultural products, and is yet to make clear how they can be securely ensured and with what specific contents. For this reason the worries that all walks of people harbor are not completely dispelled; Japan’s consensus on the participation in the TPP negotiations, in particular, has not been reached among a broad range of the people including those in the agriculture, forestry and fisheries industries.

Accordingly, the Committee reiterates its strong demands that with the above in mind the Government of Japan should, when participating in TPP negotiations, put into practice the following:

1. Rice, wheat and barley, beef, pork, dairy products，sugar(sweetening resource products) and other sensitive agricultural, forestry and fisheries products should be exempt or taken for re-negotiation so that they can continue to be reproduced. No approval should be given even to gradual elimination of tariffs beyond ten years.
2. Care should be taken both to ensure food safety and security and to do no harm to stable production of food, in such areas as standards for residual pesticide chemicals and food additives, mandatory disclosure of genetically modified foods, regulatory measures on genetically modified seeds, place-of-origin labeling for imported ingredients, beef import and other measures regarding bovine spongiform encephalopathy (BSE).
3. Maximum consideration should be paid to the tariffs on plyboard and lumber which are essential to the forest management in Japan’s domestic measures of global warming and its improvement of wood self-sufficiency rate.
4. Japan’s right to determine its own policy of fisheries subsidies and other matters should be maintained. Even if restrictions on fisheries subsidies were to be framed, they should be limited to the area relating to overfishing, whereas the subsidies necessary to ensure the sustainable development of the fishing industry and its multi-functioned enhancement, including fish-port improvement and income support, should be maintained, in addition to those to ensure recovery from earthquake and other disasters.
5. No stipulation of investor-state dispute settlement with prejudice to national sovereignty should be made unless a measure to check rampant litigation is provided.
6. The Government should conduct the negotiations, keeping bilateral and other negotiations in mind and with the top priority given to the holding out of the immunity of five sensitive products in the agriculture, forestry and fisheries industries that come under restrictions of natural and geographical conditions, and should not hesitate to abandon them in case such a consideration could not be upheld.
7. The Government should deal with information acquired through the negotiations in a manner to promptly report to the Diet, and to adequately provide it to the people so that a wide range of popular debates can take place.
8. Even while proceeding with the negotiations, the Government should exert all efforts in accelerating structural reform in domestic agriculture, forestry and fisheries industries, and combine all resources in its handling in full consideration of the massive effects stemming from the outcome of the negotiations upon the above and other related industries as well as regional economies.