TPPって何？後で知らなかった、こんなはずじゃなかったと思う前に
これまでの活動report
日本のTPP協定交渉官を応援!!!するツイッターデモ
7月28日から31日の予定で、オバマ政権下における最後の閣僚会合が開かれます。
日本の交渉官が国会決議を守れるように、日本人がTPPに対してどのように考えているのかを米国の交渉官やTPPを推進する議員たちに直接伝えました。
期間：2015年7月23日〜 交渉漂流確定まで
時間：毎日20時〜22時（DC時間7時〜9時）
手段：ツイッター各自アカウントより発信。 デモ参加に当たっての注意事項
宛先：USTR、TPP推進議員等 宛先一覧
ハッシュタグ： ＃国会決議守れ ＃TPP脱退も辞さず
使用言語：日本語、英語
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2014年11月7日 院内集会「ＴＰＰが国民生活に与える影響について考えるための勉強会」
開催日：2014年11月7日時間：11：00〜13：00
場所：参議院議員会館 地下１階 Ｂ１０９号会議室
日米両政府の強い希望により、早期妥結を目指すＴＰＰ協定交渉の節目となり得るAPEC首脳会合を前に、11月8日を中心として世界各地の一般国民からなる団体などによるＴＰＰを始めとする自由貿易協定に関する様々な催しが予定されていました。
そこでこの機会に、私たち「ＴＰＰって何？」では改めてＴＰＰ協定が国民生活にとって、どのような影響を与えるのかを中心に、これまでの調査結果を共有し合い、議論を進めるための集会を開きました。
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2013年12月8日（日）日比谷公園の集会＆デモに参加しました。
安倍首相の高い政治的な判断を経て、日本が正式にＴＰＰ協定交渉に参加してから４か月、交渉内容は依然伏せられたまま、国民的議論も行われないままに秘密交渉が続いています。
安倍政権は高支持率を維持していますが、この数字は必ずしもＴＰＰに対する支持率を表しているわけではなく、国民の不安が払しょくされたわけではありません。むしろ、最近の世論調査は国益を守れないなら交渉から脱退してもよいと考える人が過半数を超えました。
自民党に投票した多くの国民は「国益を守る」という自民党および、それを重く受け止めて交渉するという政府を信じ、息を呑んで交渉の行方を見守っているのが現状です。
発足当時から参加している有志が呼びかけ人となり、私たち国民がＴＰＰに深い関心と懸念を抱いていることを示し、改めて国民との約束である国会決議や選挙公約を守ってもらうよう訴える機会と捉え、2014年12月8日（日）に日比谷公園で行われる集会、それに続くデモ行進に参加しました。
土砂降りにもかかわらず、集会全体の参加者は2500人を超え、ＴＰＰって何？からは50人ほどが参加しました。
【日本がTPPを止める！】米国議員に日本の主張を伝えよう！
安倍首相が高度な政治的判断により日本のＴＰＰ協定交渉参加を発表してから、米国発のニュースには日本が喜んで市場を開放し、構造改革を進めるといった間違った解釈が並びました。そこでＴＰＡ（大統領貿易促進権限）が失効した状態で交渉を進めるオバマ政権に対する米国議会への注意喚起と日本の主張を伝えるべく、自民党の「ＴＰＰ参加に関する決議」および「環太平洋パートナーシップ（ ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議 （平成25年4月18日）」を英訳して、米国連邦議員にファックスまたはメールにて送信しました。
5月27日の時点で、ウェブサイトでファックス番号が分かっている米国連邦議員宛に、皆さまからの署名3,950筆と共に、
上院 83／100名
下院 349／441名
合計 432名の米国連邦議員へ無事Ｆａｘが送信されました。
次期大統領候補として期待の高い、民主党のエリザベス・ウォレン議員から「米国製品の売り上げアップや、雇用の拡大は必要としながらも、これ以上の金融緩和を促すＴＰＰに反対の立場を取っている」と返信がありました。
12M連動 全国一斉ビラ配り＆ＴＰＰ反対の意思表示をしよう！
2012年5月12日を１２Ｍと呼んで格差や企業による収奪に抗議する世界同時行動行われました。
ＴＰＰって何？では、ＴＰＰ問題が自分の生活に直接大きく関わる重要な問題だということをネットをやらない人に伝えるために、ビラ配りが有効だと考え全国一斉ビラ配りを企画しました。
イベントの中心は５月１２日（土）ですが、ダラスで行われるＴＰＰ協議期間中（５月８日〜５月１８日）を設定。
ＴＰＰ反対の意思を表示するために：
・ＴＰＰ反対のメッセージボードを持って写真を撮り、それを５月１２日に首相官邸＆オバマ大統領宛にＴＰＰ反対の意思を伝える。
・イベントユニフォームを着た写真をウォールなどにアップする。
・５月１２日に参加できない場合は、できるだけ８日〜１８日の間にチラシをポスティングしたり、ビラを配る。
・イベントユニフォームを普段着にして街を歩く。
などなど、参加方法はできるだけ自由に、５月１２日に集中的に活動を行いました。
ＴＰＰ反対・地元国会議員事務所へ陳情に行こう！
最も効果的なのは、国民一人ひとりが「地元の政治家」にコンタクトを取り、ＴＰＰの危険性を訴えることではないかと思います。政治家にとって地元の有権者からの声ほど影響を受けるものはありません。（三橋貴明氏 講演より引用）
全国どこにいてもいつでもできる、むしろ地方にいるからこそ 効果的なプロジェクトです。地元の国会議員事務所に行き、ＴＰＰ反対の陳情をすることは、ＴＰＰ阻止のための最も有効な手段の一つです。
ＴＰＰって何？では、2011年11月19日（水）に「国民の生活を守れなくなる」TPP 参加に反対する陳情書を、第二衆議院議員会館にて数人を除く議員事務所に伺い、初めての陳情を行いました。